日本史の友1900年に第二次山県有朋内閣で法制化された、陸軍大臣と海軍大臣を現役の陸・海軍大将または中将からのみ任官すると定めた制度。
一般の政党員が軍部大臣に就任する道を規定上閉ざし、大臣職を軍部で独占することで、政党が軍部内で影響力や結びつきを強めることを阻止しようとした。
その後、軍部に対する世論の批判や第一次護憲運動を受けて、1913年に第一次山本権兵衛内閣で改正が行われ、現役規定を削除し予備役・後備役にまで適用範囲を拡張することで、内閣に対する軍部の影響力を制限しようと試みられた。
しかし二・二六事件後に陸軍統制派の介入のもとで発足した広田弘毅内閣で、1936年に陸軍の要求に基づく再改正が行われて現役規定が復活し、再び軍部が国政における存在感を強めることとなった。
なお軍部大臣とは、陸軍大臣と海軍大臣の二つの国務大臣をまとめて指す用語である。
制度の仕組みと運用
この制度は、「各国務大臣の席をそれぞれ何者かが務めねばならず、いずれかの大臣席に空席が出た場合には内閣は速やかに後任者を出さなければならないが、その目途が立たない場合、内閣は不成立となるために総辞職せざるを得ない」という、当時存在した不文律に基づき効力を発揮する。
具体的には、内閣が軍部にとって好ましくない方針や法律を定めようとした際に、軍部が、軍部内の人間である軍人が務める軍部大臣に圧力をかけ大臣職を辞任させて意図的に大臣席に空席を作り、その後に軍部から後任者の推薦を行わないことによって、閣僚の欠員補充が見込まれずに不成立となった内閣を強制的に総辞職させて、代わりに軍部に妥協的で都合の良い内閣の擁立を目指す、といったように利用する。
この制度の存在により内閣は、倒閣を避けようと軍部の意向に配慮した政治決定を迫られやすくなった。
とくに1936年に現役規定が復活した後は、軍部が内閣の成立・存続を左右する力を強め、日本は次第に戦時体制へと移行していった。
史実例：第二次西園寺内閣の倒閣
1912年の第二次西園寺公望内閣での閣議で、陸軍が求めた二個師団増設に伴う陸軍予算増額が財政難を理由に否決された際に、上原勇作陸軍大臣が単独で辞表を提出し、その後陸軍から後任の大臣候補を推薦しないことで強引に内閣を総辞職へと導いた、という事例がある。