企業勃興

企業勃興の背景

企業勃興は、明治19年（1886）ごろから会社の設立が相次いだ動きで、日本の産業革命の出発点となった。

その前提となったのが、大蔵卿の松方正義による財政の立て直しであった。

松方デフレとよばれる物価の下落を経て、増えすぎていた紙幣が整理され、明治18年（1885）には銀を基準とする銀本位制が整った。

通貨の価値が安定し、金利（お金を借りたときにかかる利子）も下がったことで、事業に投資しやすい環境が生まれた。

鉄道と紡績

会社設立の動きは、鉄道と紡績（綿花から綿糸をつむぐ産業）を中心に広がった。

明治14年（1881）に設立された民間の日本鉄道会社が経営で成果をあげると、各地で鉄道会社の設立が続いた。

綿工業では、明治15年（1882）に渋沢栄一らが設立した大阪紡績会社が、翌年の開業後、蒸気機関を用いた大規模な工場で成果をあげた。

これを受けて、大都市を中心に紡績会社が次々に設立された。

鉄道と紡績は、この時期の会社設立をけん引する二つの柱となった。

株式会社と資金

企業勃興を支えたのが、株式会社というしくみである。

株式会社とは、多くの人から少しずつ出資を募り、その資金で事業を営む会社の形である。

出資した人は株主となり、会社の利益の一部を配当として受け取る。

この方法によって、鉄道や紡績のように大きな資金を必要とする事業でも、広く資金を集めることができた。

銀行の整備が進み、預けられたお金が企業に貸し出されるようになったことも、会社の設立を後押しした。

渋沢栄一をはじめとする実業家たちは、多くの会社の設立に関わり、この動きを主導した。

影響と意義

企業勃興によって、日本では機械を使った工場での生産が本格的に広がり始めた。

とくに綿糸を大量に生産する紡績業が成長し、軽工業を中心とする産業革命が進んだ。

鉄道網の広がりは、人や物の移動を活発にし、各地の産業を結びつけた。

一方で、明治23年（1890）には、投資の行きすぎや凶作などが重なって最初の恐慌が起こり、企業勃興の勢いはいったん落ち着いた。

それでも、この時期に築かれた会社や工場は、その後の日本の工業化を進める基盤となった。