大化改新

背景

7世紀前半から中頃にかけての日本では、蘇我蝦夷・入鹿父子が大臣として権力を握り、天皇家を上回る政治的影響力を持っていた。

豪族たちは土地（田荘＝たどころ：豪族の私有地）と人民（部曲＝かきべ：豪族の私有民）を私有しており、国家としての統一的な支配は確立していなかった。

一方、大陸では隋・唐が律令に基づく中央集権体制を整えており、遣隋使・遣唐使を通じてその制度が日本にも伝わっていた。

朝鮮半島では百済・新羅・高句麗の抗争が続いており、こうした国際的な緊張も、国内体制の再編を急がせる要因となった。

改新の詔とその内容

乙巳の変後、孝徳天皇が即位し「大化」という日本初の元号が定められた。

翌646年、「改新の詔」が発布され、改革の基本方針が示された。

『日本書紀』に伝えられる詔は大きく四条から成る（ただし、近年の研究では後世の潤色が含まれる可能性が指摘されている）。

• 第一条：豪族の私有地（田荘）・私有民（部曲）を廃止し、公地公民の原則を宣言する
• 第二条：国・郡・里からなる地方行政制度（国郡里制）を整備し、国司・郡司を置く（ただし当時は「郡」ではなく「評（こおり）」が用いられており、「郡」表記は後の『日本書紀』編纂時に改められたと考えられている＝郡評論争）
• 第三条：戸籍・計帳を作成し、班田収授法の基礎を整える
• 第四条：従来の税制（屯倉＝みやけ：ヤマト政権の直轄地や田荘による収取）を改め、田や戸を単位とする調（特産物の貢納）などを定める（のちの租・庸・調の税制につながる）

実際の改革は7世紀後半にかけて段階的に進められたと理解されており、詔そのものが一度に完全な制度設計を示したわけではない。

改革の推進と限界

中大兄皇子は皇太子として改革の中心に立ち、左大臣・阿倍内麻呂や内臣（うちつおみ：天皇側近の要職）の中臣鎌足とともに政策を推し進めた。

天智天皇の崩御後、後継をめぐって起こった672年の壬申の乱に勝利した天武天皇の時代に律令編纂が本格化し、701年の大宝律令制定によって体制は完成した。

一方、公地公民の原則はあくまで理念的側面が強く、旧来の豪族支配がただちに解消されたわけではない。

郡司には地方豪族が任命されており、地域社会における豪族の影響力は改革後も根強く残った。

主要人物

• 中大兄皇子（626〜671年）— 後の天智天皇。乙巳の変を主導し、改新の中心に立った。即位は668年。
• 中臣鎌足（614〜669年）— 後の藤原鎌足。改革全般を補佐し、内臣として活動した。
• 孝徳天皇（596〜654年）— 乙巳の変後に即位。大化の元号を定め、改新の詔を発した。
• 阿倍内麻呂（?〜649年）— 左大臣として改革を支えた。